覚えておきたい印鑑の常識

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会社経営や各種手続き

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2017年07月06日
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2017年07月06日
事業主には必須アイテムを更新。

法人印鑑の基本

法人印鑑とは、会社の代表印であって実印(印鑑登録された印鑑)であるものをいいます。法人印鑑は、法務局において登録された実印ですから、その大きさが法令で決まっています。法人印鑑の大きさは、辺の長さ(直径)が1センチメートル以上であって、辺の長さ(直径)が3センチメートル以下でなければなりません(商業登記規則第9条第3項)。
会社の代表印というと、代表者個人の実印のイメージがありますが、自然人ではない法人の実印です。法人印鑑は、法人の代表者個人の実印ではありません。法人印鑑の印影は、中央に役職名(代表取締役等)があり、それを取り囲むように会社名が入っています。
法人印鑑は、あくまで実印ですから、法務局へ出向いて印鑑登録しなければなりません。個人の場合は、市区町村長にあらかじめ届け出て印鑑登録を行う必要がありますが、法人の場合は、法務局に届け出て印鑑登録を行う必要があります。具体的には、本店の所在場所を管轄する法務局で印鑑を届け出ます。印鑑を届け出るといっても、印鑑そのものを提出するのではなく、印鑑の印影を提出します。こうして、法務局に実印として登録されたものが法人印鑑です。このように法務局に実印を登録しておけば、いつでも全国どこでも最寄りの法務局で印鑑証明書を入手でき、法人印鑑が本物であることを証明することができます。

使われる書体

法人印鑑には、法人実印(代表印)、銀行印、角印(社印)があります。実印というのは、個人の場合と同様に印鑑登録されたものをいいます。印鑑登録しておく理由は、印鑑が本物であることを証明するための印鑑登録証明書を発行できるからです。印鑑登録証明書があれば、印鑑が偽造されたものでないことが保証されます。
法人実印や銀行印においては、篆書体(てんしょたい)、印相体(いんそうたい)、古印体など複雑で読みにくい書体が採用されます。銀行印や法人実印が、一般の書体である楷書体で彫られることは通常ありません。これは、なぜでしょうか。銀行印や法人実印は、非常に読みにくく、会社名はもちろん、代表取締役印や銀行之印すら判読できません。これでは印鑑の意味がないような気がします。どこの会社かわからないような印影に意味があるのでしょうか。
これは、偽造をふせぐためなのです。もし銀行印の印影が容易に偽造されるようなものであれば、当該会社の取引銀行において簡単にお金が引き出されてしまいます。実印の場合も同様で、実印は不動産取引など重要な契約で使用されます。もし、楷書体のように容易に印影が偽造できるなら、社長の名をかたり、法人所有の不動産が売買され、移転登記がされ、所有権を失うことになりかねません(民法では印影の偽造を知らない善意の第三者は保護される)。これが、印影を複雑にする理由なのです。

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